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建設横浜ニュース

法定福利費セミナー「請求しなければ取引先は支払わない」

2017-03-22

 北部ブロックPALは3月22日、法定福利費請求要求セミナーを開催、34人が集まりました。

 本江書記は講演で「法定福利費の請求をしない、請求しても工事代金の値引きで法定福利費を相殺してくる取引先と契約すると工事原価を割ってしまう。従って、現場ごとに労務費を計算して、その15%相当になる法定福利費をしっかり請求することが重要。請求しなければ、取引先は支払わない」と説明しました。

 大手ハウスメーカーでタイル工の参加者から「元請けと法定福利費負担による単価増額を要求した所、すでに含んだ単価設定をしていると取り合ってもらえなかった」と報告があり、これに対して1社だけでなく、「何社も一斉に請求して消費税のようにあたり前に請求できる環境にする必要がある」という声があがりました。


スライドを使って法定福利費を学習=3月22日、本部会議室

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