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建設横浜ニュース

「戦争法案に断固反対」大会で特別決議

2015-05-24

 安倍政権は15日、戦後70年の歴史を根本から変質させる「平和安全法制整備法案」(武力攻撃事態法や自衛隊法など10本の一括法案)と「国際平和支援法案」と称した事実上の戦争法案を国会に提出しました。

 この戦争立法の中身は、アメリカの戦争に日本が参加する仕組みを様々な形で作るものとなっており、「存立危機事態」の名のもとに、政府の判断一つで他国の戦争に武力行使を持って参戦、その判断は、時の政府に委ねられ無限に拡大でき、アメリカの先制攻撃にも参加する道が開かれるものです。

 これを受け建設横浜は24日の大会で、憲法を踏みにじる戦争法案には断固反対の立場を貫く特別決議を上げ、戦争への道に反対するすべての人と力を合わせ、組合としてこの問題に取り組むことを確認しました。

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