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建設横浜ニュース

あけましておめでとうございます

2015-01-01

「謹賀新年」執行委員長 二方 節男

請求要求の運動さらに

 組合員と家族のみなさんあけましておめでとうございます。
 2014年は、4月に消費税が8%に上がり、11月には衆院が解散され、総選挙が12月に行われるなど激変の1年でもありました。とりわけ消費税増税は物価高騰をまねきました。一方で賃金は上がらず、依然低いままで押さえられています。建設産業では仕事減と共に材料費が値上がりし厳しい経営を迫られています。消費税は中小零細業者の首を絞める最悪の税金です。選挙結果は増税推進を掲げた与党が多数を占めましたが、組合では引き続き建設産業を破壊するそして暮らしも破壊する消費税増税は反対を貫き、税金は富裕層や大企業に応分の負担を求めて運動を進めます。建設産業においては、社会保険加入問題や設計労務単価の引き上げなど大きく変わろうとする1年ではなかったでしょうか。

 しかし、現場は社保加入の動きは強まっても、賃金引上げに実感はありません。私たちが取り組んだ賃金アンケートの結果では前年比微増でしたが、設計労務単価の上げ幅には程遠いものでした。法定福利費の請求と合わせ適切な単価で請求する、消費税も請求する、そして元請企業には適正単価で受注するよう要求する、今年は企業交渉などでこうした要求を掲げてさらに進めます。

実りある一年となるよう奮闘

 秋の拡大月間では、657人という史上最高の拡大を達成するができました。ご尽力いただいた仲間の皆さんにお礼を申し上げます。

 社会保険問題では県下組合の中でいち早く相談体制を組み、社会保険労務士と連携をして実践してきました。また税理士にも文書等で働きかけ、変化する建設産業の情勢と社会保険加入は待ったなしであることを伝えました。こうした経過が実を結んだ結果です。

 目前に迫った春の拡大月間の成功と合わせ、仲間の仕事と暮らし、権利を守り、実りある1年となるよう共に奮闘していきましょう。


「胸を張って生きていける建設産業への大運動」吉良比呂志書記長

消費税増税に断固反対

 昨年末に実施された総選挙は、与党・自民党と公明党が325議席という圧倒的な議席を確保しました。
 そもそも、今の日本の経済事情は、消費税10%への引き上げが不可能な事態となっていました。

 国民の暮らしは収入が減り、物価が上がり、医療や福祉の負担が増え、年金は減額される事態の中でGDP(国民総生産)が大幅に落ち込んだために、「景気条項」で見送らざるを得なかっただけの事です。

 延期後の増税は「いかなる景気状態であっても確実に増税」という宣言をしたものです。

平和な社会のもとで成り立つ建設産業

 安倍政権の長期的な企みは「憲法9条をなくし、自衛隊を国防軍にして、海外で戦争をする国をめざす」恐るべき政権です。国際社会からの孤立の道を暴走しています。

 日本の若者、わが子や孫たちを「殺し・殺される」戦場に送ることを誰が望むのでしょうか?喜ぶのは軍需産業とそれに群がる利権・政治家集団だけです。

 建設産業で働く私たちは、平和な社会で、人々の住まいを築き、震災やその他の災害の被災者の命に寄り添ってきた産業の担い手です。建設横浜は①戦争に道を開く集団的自衛権行使に反対し、平和憲法を守る。②消費税増税に断固反対し、応能負担の民主的税制実現を求める。③誰もが安心して暮らせる社会保障制度の拡充を求めます。

仲間が生きていくための対話

 昨年1年間を通して、組合に加入した仲間は1382人、同時に、様々な事情で脱退していく仲間も後を絶ちません。

 建設横浜は、法人事業所の社会保険未加入対策でも、全県でいち早く対策を開始し、①建設労働者の年金権の確保、②事業主には社会保険に加入するための「必要経費(法定福利費)の確保について繰り返し学習会を開催する」などの取り組みを進めて来ました。その成果は、秋の組織拡大月間で過去最高の657人の仲間を新たに組合に迎え入れることができました。

 各支部の役員、書記局が組合の役割を発揮し、仲間に寄り添って「生きて行くための対話」を粘り強く行ってきた輝かしい成果でもありました。

求められる法令遵守

 建設産業はこれから劇的な変化をして行きます。
 住宅リフォーム分野では国が認定する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」がつくられ、登録できない業者は事実上、市場から差別されることになります。見積書の提示、消費者保護の制度で業者の整理淘汰が図られます。

 法人の社会保険未加入業者は、建設業許可の更新もできなくなり、公共工事現場に下請けでも入ることができません。

 法人事業主は、社会保険に関わる「法定福利費確保」など、書面による見積もり、契約などの法令遵守がきびしく求められます。

 国は建設技能労働者の育成確保にむけた取り組みを強化する中で、体力のない零細業者を整理淘汰する方針です。

 2015年を迎えるにあたって、建設横浜の全ての仲間が「建設産業で胸を張って生きていける」ための大運動を進めて行くことを決意したいと思います。

アスベスト原告団「メーカー責任 一人親方問題に道筋を」 「組合に入ってよかった 助かりました」緑支部Oさん
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