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建設横浜ニュース

公契約条例が全国に広がる ~公共工事を出発点に賃金引き上げを~

2011-12-27

公共工事のダンピング競争が激化を続け、労務賃金が著しく低い「官製ワーキングプア」とも指摘され、民間工事の単価下落に拍車をかけています。

 こうした実態を受け、公共工事や公共事業に従事する労働者の賃金を請負次数に関わらず最低保証額以上の支払いを受注者に義務付ける「公契約条例」制定の動きが全国に広がっています。

 日本で初めての公契約条例を2009年に制定した千葉県野田市を皮切りに、川崎市が2011年に一人親方も賃金保障の対象に加えて条例を施行、相模原市も2012年施行を目指しています。川崎市と相模原市は全建総連の仲間が賃金額を諮問する審議会に加わり、今まで底なしだった賃金額に設計労務単価の90%をという歯止めを設けました。また東京都国分寺市は設計労務単価の100%を最低基準にした条例を準備、札幌市では公契約条例だけでなく入札制度自体の変更も協議を進めています。

 全建総連では10数年前から「公共工事を出発点にした賃金と施工単価の引き上げ」をめざして、公契約条例制定に向けた運動を進めてきました。横浜市でも組合が要請と共同・共闘の輪を広げ、「市当局による研究開始」にこぎつけています。町場など民間工事においても「建設職人が生活できる最低賃金」として波及効果を及ぼす公契約条例制定運動は2012年に正念場を迎えます。

大手企業交渉で多くの成果「仲間からの現場の声が企業を動かした」 「暮らせる賃金を求める運動が一層重要に」-賃金アンケート結果-
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