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建設横浜ニュース

「暮らせる賃金を求める運動が一層重要に」-賃金アンケート結果-

2011-12-27

2011年6月の組合員さんの働き方や賃金単価の状況を調査した「賃金実態調査(賃金アンケート)」の集計結果がまとまり、12月に発行された『賃金・要求討議資料』にも掲載され組合内に配布をされました。

 これによると全職種平均の常用賃金は昨年から322円下落した14473円となり、同じく5円下落して18045円となった一人親方とあわせて全階層で賃金が下落する深刻な事態が明らかになりました。

 神奈川県内の全産業と比較しても50歳から54歳で最大341万円もの年収格差が生じています。
 この集計結果は、大手企業や県内企業、国や地方の行政担当者や議会にも大きな衝撃を与えていて、特に「長期間にわたって賃金が下落し続けている実態」とそれに伴って「若手や後継者の不足が深刻化する現場」が指摘され続けてきました。

 こうした組合の指摘も反映し、ゼネコン団体の日建連は「優良職長の年収600万円確保」などを柱にした提言を発表、自治体も公共工事従事者の賃金底上げをはかる「公契約条例」の制定に乗り出すなど、組合の賃金実態調査が原動力になった対策が広がっています。

 一方、低賃金傾向に歯止めがかからない為、鉄筋や型枠などの丁場の躯体職種での職人不足が深刻化し、一部ゼネコンで発注単価引き上げの動きが出てきていますが、建設職人の生活改善を目的にしていないため、賃金への波及効果は限定的です。「まともに暮らせる賃金単価」を求める運動の高まりが一層重要になっています。

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