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建設横浜ニュース

「国益」という名の TPP参加は 「国を壊す」

2011-12-01

野田首相は10月にAPECの席で、TPP加盟を前提に各国協議への参加を表明しました。

「TPPの本当の中身は何なのか?」わからないまま「平成の開国」「国際競争力の強化」「輸出大国で景気回復」などという言葉だけがマスコミで氾濫し、大新聞は「賛成か?反対か?」を問い、政府の方針へ世論を誘導しています。

TPP加盟に当初から猛反対したのは「農業団体漁業関係者」です。

アメリカは、日本政府に強くTPP加盟の圧力をかけて、コメや乳製品まで含めた完全自由化を迫り、特に牛肉の輸入制限については「恫喝的」に解除させるつもりです。

アメリカは輸出用の牛肉については「狂牛病」の全頭検査もしていません。その牛肉を大量に日本に売るために、食品衛生基準も変えることを強要しています。遺伝子組み換え作物の輸入も迫っています。

日本国民の食糧を完全にアメリカ政府に売り渡す協定であることを農業団体などは知っているのです。

アメリカの本当の狙いとは?

食の文化を他国に握られるということは「独立国」としての機能を大きく損なうことになるのです。

アメリカは、農業以外でも「金融」(郵政の資産)、投資関連、保険(特に医療保険や共済)、政府、自治体の調達(公共事業)の完全開放を企んでいます。

恐ろしいことに、医療保険では国民健康保険制度を解体し、アメリカの民間保険を日本の医療に持ち込むというのです。「混合診療」という名で、保険治療分野を狭めて現金治療をさせる、これが導入されると盲腸の手術でも自己負担が数十万円かかるとの試算もあります。建設国保は存在そのものが廃止されます。

建設業も壊滅的な打撃を受ける

建設業では、公共工事で海外の業者が入札できるのは23億円以上(WTO政府調達協定)でした。

TPPの国際基準は、一律7.65億円以上となり、地方自治体の公共工事は23億円から7.65億円へと国際入札の基準が3分の1にまで引き下げられることになります。

国際入札は基本的に内外無差別の一般競争入札となるため、地域建設業振興のために設けられた「条件」が廃止されることになります。また、新興国の低賃金労働者が参入し、低価格競争の激化による地域建設業者のいっそうの受注と収益の減少を招くことになります。

「組合に入ってよかった助かりました」 「労使間協力で実現、木造仮設住宅の建設」第18回全国建設研究・交流集会
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